産休・育児休暇中は配偶者控除を！節税の効果や手続きについて

産休・育児休暇中って配偶者控除が受けれるって知っていました？

私は１人目の時は知らなくてソンしてました！

該当する人は要チェックです＾＾

産休・育児休暇中の人は、どんな人が配偶者控除の対象になるの？

産休・育児休暇中で会社をお休みすると、ほとんどの場合、会社から給与は支払われませんよね。

例えば、平成２９年の年末から産休に入って、平成３０年はずーっと産休と育児休暇を取って会社をお休みするので、平成３０年１年間の会社からの給与収入が０円になるママさんがいるとします。

こんな感じで「とある年に会社からの給与収入が１０３万円以下の人」は、ダンナさんが産休・育児休暇中の奥さんの「配偶者控除」の申請をすることによって節税することができるんですよ！

要するに、今年は奥さんの収入が無いので、ダンナさんが奥さんを養っている分、ダンナさんの税金を安くしましょうか、という制度を利用します。

国税庁のHPを見ると配偶者控除を受けれる人は、具体的にはこんな感じです。

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

⇒参照ＨＰ：国税庁　配偶者控除とは？

ここでポイントなのが・・・

「私、出産育児一時金や出産手当金・育児休業給付金をもらって、収入が１０３万円以上になっちゃうからダメだよね！？」

いえいえ・・・そんなことはありません！

出産育児一時金
出産手当金
育児休業給付金

これらは、課税対象の収入とは「みなさない」ので、こういったお金はいくらもらっていても大丈夫！

早速ダンナに会社へ手続きの方法を聞いてもらった！

私の場合、平成３０年中は、会社から給与を全くもらわないことになります。

・・・となると収入が０円になり配偶者控除を受けることができるんですが、配偶者控除というものは、ダンナの税金を安くするので、ダンナが手続きする必要があるんですね。

なので、ダンナに会社へ手続きの方法を確認してもらいました。

（内容がわかれば、私が書けばいいんですが・・・これも立派な育児参加だよね！？）

結果、平成２９年の年末に会社に提出する、来年の「平成３０年扶養控除等（異動）申告書」の「源泉控除対象配偶者」に名前と生年月日等を書いてもらうことで、配偶者控除をしてもらうことになりました。

※この記事を書いたのは、平成２９年の１２月です。

今年すでに育児休暇中で、収入が少なく、配偶者控除の対象になりそうな場合はダンナさんに会社へ問い合わせてもらおう！

私の場合は事前に申請することで、配偶者控除をしてもらうことになりましたが、

「すでに、今年育児休暇中・・・」

育児休暇に入ってしばらく経ってしまった、という人もいますよね。

そういった場合も後から手続きすることで、年末調整の時に税金が還付されることがありますので、会社に問い合わせてもらいましょう！

ちなみにどれくらい節税になる？

ザックリですが、所得税が

１０％の世帯は、年間７万円　の所得税と住民税の節税
２０％の世帯は、年間１０万円　の所得税と住民税の節税

になりますよ。旅行に行けちゃう額ですよね。

※ついでに所得による所得税率

所得額（※収入から諸々控除した額）	税率
195万円以下	5％
195万円を超え 330万円以下	10％
330万円を超え 695万円以下	20％
695万円を超え 900万円以下	23％
900万円を超え 1,800万円以下	33％